東京都板橋区は、国から求められる「こども家庭センター」の機能を果たすべく、令和6年4月1日から新たな体制の運用を開始しました。この取り組みは、「妊娠期からの切れ目のない支援」を実現し、妊産婦や子育て家庭、子どもたち（18歳まで）に対して一体的な相談支援を提供することを目指しています。板橋区では、これまで母子保健や児童福祉の分野を別々に扱ってきましたが、両分野の連携や情報共有に課題があると感じていました。
一体的支援体制の整備
児童福祉法の一部改正により、各自治体に対してすべての妊産婦や子育て世帯への一体的な相談支援体制の整備が努力義務化されました。板橋区はこの改正を受け、既存の子ども家庭総合支援センター支援課と健康福祉センターの業務を再編し、こども家庭センターを設置しました。こども家庭センターでは、母子保健と児童福祉の双方の専門知識を持つスタッフが連携し、妊娠期から子育て期にわたる一貫したサポートを実現します。
新たな体制の骨子
新体制のもと、こども家庭センター長が全体のマネジメントを行い、統括支援員が母子保健と児童福祉の業務を円滑に進めるための組織間調整を担当します。また、5名の子ども家庭相談係長を新設し、地区ごとの健康福祉センターにおいても母子保健と児童福祉の連携を強化します。
主な業務と目的
こども家庭センターの主な業務は、地域の妊産婦や子育て家庭への包括的な支援、支援が必要な家庭への具体的なサービス提供、および地域資源の開拓や関係機関間の連携強化にあります。これにより、区内のすべての妊産婦や子育て家庭が必要なサポートを容易に受けられる体制を整え、子どもたちが健やかに成長できる環境を提供することが目標です。
板橋区の子育て支援が新たなステージへ
板橋区が「こども家庭センター」の運用を開始し、妊娠期からの一貫した支援体制の構築を実現しました。母子保健と児童福祉の専門知識を持つスタッフの連携により、区内のすべての妊産婦、子育て世帯、子どもたちへの包括的なサポートを提供します。
この新しい体制は、地域のニーズに応え、子どもたちの健やかな成長をサポートする板橋区の強いコミットメントを示しています。
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