NPO法人全国子どもアドボカシー協議会（福岡県福岡市中央区、理事長：相澤仁）は、2024年2月14日、「子どもの意見表明等支援事業」に関するアンケート調査結果を発表しました。
改正児童福祉法施行に向けた取り組み
2024年4月に施行される改正児童福祉法では、「児童の意見聴取等の仕組みの整備」が義務化されます。今回の調査は、この施行に向けた各都道府県・政令市等の取り組み状況や課題を把握することを目的として行われました。
調査結果：概要
調査対象：132地域（都道府県、政令市、中核市、特別区等）
「児童の意見聴取等の仕組みが整っている」自治体
- 23％（14地域）
- 昨年度比8％増加
「仕組みはまだ整っていないが、現在整備に向けて動いている」自治体
- 57％（34地域）
- 昨年度比42％増加
「仕組みはまだ整っていなく、どこから整備をしていったらよいか分からない」自治体
- 13％（8地域）
- 昨年度比47％減
「意見表明支援員の不足」など、多くの課題も
- 8割弱の地域で「課題がある」と回答
- 主な課題：
- 意見表明支援員の不足
- 意見聴取の手法
子どもたちの声に耳を傾ける社会へ
調査結果からは、「子どもの意見表明等支援事業」への関心が高まっている一方で、支援体制の整備が追いついていないことが明らかになりました。
改正児童福祉法の施行に向け、各地域は、意見表明支援員の育成や意見聴取の手法の確立など、課題克服に向けた取り組みを加速させていく必要があります。
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