認定NPO法人ReBit（本社：東京都渋谷区）は、地方公共団体が性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に対する理解を深め、寛容な社会の実現に向けた施策を策定し実施するための事例集「自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック」を無償公開しました。この事例集には、40の省庁・自治体のLGBTQ/SOGIEに関する取り組みが掲載されており、明石市、国立市、デロイト トーマツ グループの協力のもと、WAM助成事業からの助成を受けて制作されました。
LGBT理解増進法と地方自治体の役割
2023年6月に制定された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（LGBT理解増進法）」を受け、地方公共団体には、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する施策を策定し、実施するよう求められています。この背景から、自治体担当者からの相談が増加し、本資料の必要性が高まっています。
地方自治体向けの具体的事例と支援
「自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック」は、LGBTQ/SOGIEに関する施策に取り組む自治体の首長や関連職員にとって有益な情報を提供します。また、自殺対策、孤独・孤立、DV、医療・保健福祉、教育、子ども・子育て、就労・雇用、危機管理・暮らし、広報・シティプロモーション、採用・人事/職員厚生など、様々な分野での取り組みをサポートします。
ReBitの取り組みにより、自治体のLGBTQ/SOGIEに関する施策が全国で進むことで、LGBTQの方々も安全に暮らせる地域が増えることが期待されます。この事例集は、まちづくりに携わるすべての方が無料で活用できる資料として、LGBTQ/SOGIEの理解促進に貢献することを目指しています。
LGBTQ/SOGIE施策のモデル事例を提供 – 認定NPO法人ReBitが、「自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック」を公開。LGBT理解増進法に基づき、地方公共団体が性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する施策を策定・実施するための具体的な事例を提供し、LGBTQが安全に暮らせる社会の実現に貢献します。
▼ダウンロード・郵送
資料は、以下から無料でダウンロードいただけます。また、自治体ごとに印刷した冊子も無償で送付をすることができます。
◎https://rebitlgbt.org/project/kyozai/lgbt_jichitaihandbook_form
※なお、本資料はご自由に回覧等いただくことができますが、引用をされる場合は、「引用：認定NPO法人ReBit(2024)『自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック』」と記載ください。
◾️認定NPO法人ReBitについて
LGBTQもありのままで学び・働き・暮らせる社会を目指す、認定NPO法人（代表理事 藥師実芳、2014年3⽉認可）。
学校・行政・企業でLGBTQやダイバーシティに関する授業/研修を2,000回以上提供。多様な性についての教材作成や、LGBTQの就活生ら約9,000名超のキャリア支援を行う。また、LGBTQなど多様性にフレンドリーな就労移行支援事業所を、渋谷区と大阪市で運営。
団体名には「少しずつ(Bit)」を「何度でも(Re)」を繰り返すことにより社会が前進してほしい、という願いが込められている。
*1：いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン 平成25年度東京都地域 自殺対策緊急強化補助事業 「LGBTの学校生活に関する実態調査(2013)」
*2：認定NPO法人ReBit「LGBTQ子ども若者調査2022」
*3：認定NPO法人ReBit「LGBTQ医療福祉調査2023」
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